特定技能とは
2018年12月の臨時国会において、在留資格「特定技能」の新設を柱とする「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」が可決・成立し、2019年4月1日より人手不足が深刻な産業分野において「特定技能」での新たな外国人材の受入れが可能となりました。
この在留資格「特定技能」に係る制度とは、中小・小規模事業者をはじめとした深刻化する人手不足に対応するため、生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れていくものです。
在留資格について
外国人が日本に在留するためには、在留目的等を地方入国在留管理官署に申請し在留資格を認定される必要があります。在留資格「特定技能」は、以下の2種類があります。
特定技能1号
特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格
特定技能2号
特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格
特定技能外国人を受け入れる分野について
特定技能外国人を受け入れる分野は、生産性向上や国内人材確保のための取組を行ってもなお、人材を確保することが困難な状況にあるため、外国人により不足する人材の確保を図るべき産業上の分野（特定産業分野）です。
特定産業分野（14分野）
①介護 ②ビルクリーニング ③素形材産業 ④産業機械製造業 ⑤電気・電子情報関連産業 ⑥建設 ⑦造船・舶用工業 ⑧自動車整備 ⑨航空 ⑩宿泊 ⑪農業 ⑫漁業 ⑬飲食料品製造業 ⑭外食業
受入れ機関（特定技能所属機関）について
受入れ機関（特定技能所属機関）とは、特定技能外国人を受け入れ、支援する企業・個人事業主等のことです。受入れ機関（特定技能所属機関）は外国人材と雇用契約（「特定技能雇用契約」という）を結びます。
特定技能雇用契約では、外国人の報酬額が日本人と同等以上であることを含め所要の基準に適合していることが必要です。
受入れ機関が外国人を受け入れるための基準
①外国人と結ぶ雇用契約（特定技能雇用契約）が適切であること（例：報酬額が日本人と同等以上）
②受入れ機関自体が適切であること（例：5年以内に出入国・労働法令違反がない）
③外国人を支援する体制があること（例：外国人が理解できる言語で支援できる）
④外国人を支援する計画が適切であること（1号特定技能外国人に対する支援について）
受入れ機関（特定技能所属機関）の義務
①外国人と結んだ雇用契約を確実に履行すること（例：報酬を適切に支払う）
②外国人への支援を適切に実施すること
（支援を登録支援機関に委託することもできます。登録支援機関に全て委託すれば上記③の基準を満たします。）
③出入国在留管理庁への各種届出を行うこと
※上記を怠ると出入国在留管理庁から指導、改善命令等を受けることがあり、外国人を受け入れられなくなる場合があります）